令和元年度の法人税の申告所得金額 10年振りに減少
2020/11/17
国税庁はこのほど、平成30事務年度の法人税等の申告（課税）事績を公表した。
それによると、平成31年4月1日から令和２年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和２年７月31日までに申告があった法人税の申告件数は294万9千件（前年度：292万9千件）。その申告所得金額の総額は65兆52億円で、前年度から8兆3813億円のマイナスとなった。申告所得金額の減少は実に10年振りだ。申告税額の総額は11兆5546億円で、前年度から1兆2376億円の減少となった。
黒字申告件数は104万２千件（同：101万7千件）で、黒字申告割合は前年度より0.6ポイント上昇の35.3％となり、9年連続の上昇となった。ただ。黒字申告１件当たりの所得金額は6238万5千円となり、前年度から約１千万円のマイナスとなっている。
一方、申告欠損金額は14兆8149億円（同：13兆541億円）で前年対比113.52％。赤字申告１件当たりの欠損金額は776万7千円（同：682万7千円）で前年対比113.8％だった。
令和元事務年度における源泉所得税等の税額は19兆2933億円で、前事務年度の19兆1437億円から1496億円（0.8％）増加し、3年連続の増加となった。主な所得についてみると、給与所得の税額は1835億円（1.6％）増加し、配当所得の税額は808億円（1.6％）増加している。（令和元年7月1日から令和２年6月30日までに提出のあった徴収高計算書の税額および税務署長が行った納税通知に係る税額を集計）。
なお、令和元年度における法人税の申告のｅ－Ｔａｘ利用件数は236万９千件で、前年度に比べて１０万件（４．４％）増加となり、ｅ－Ｔａｘ利用率は87.1％と前年度に比べて2.8ポイント上昇した。
